瑞浪市のハザードマップ活用術｜災害に強い土地選びの専門家解説

2025.12.24

なぜ今、瑞浪市の土地選びでハザードマップが重要なのか？

岐阜県瑞浪市で、ご家族の未来を育むマイホームの土地を探されている皆様。夢のマイホーム計画に胸を膨らませる一方で、「この土地は本当に安全なのだろうか？」という一抹の不安をお持ちではないでしょうか。

近年、私たちは毎年のように「これまでに経験したことのない」規模の豪雨や台風のニュースに接するようになりました。こうした自然災害の頻発化・激甚化は、もはや日本全国どこに住んでいても他人事ではありません。もちろん、ここ瑞浪市も例外ではないのです。

一生に一度の大きな買い物であるマイホーム。その土台となる土地選びで後悔しないためには、デザインや利便性だけでなく、科学的根拠に基づいた「災害リスクの評価」が不可欠です。

そこで羅針盤となるのが、自治体が公表している「ハザードマップ」です。ハザードマップは、過去のデータや地形の分析に基づき、水害や土砂災害などのリスクを地図上に示したもの。つまり、その土地が持つ災害の可能性を客観的に知るための、最も信頼できる情報源の一つと言えます。

この記事では、土地選びと災害リスク評価の専門家として、瑞浪市のハザードマップをどのように読み解き、安全な土地選びに活かしていくべきか、その具体的な方法を分かりやすく解説していきます。大切なご家族と資産を未来にわたって守るため、ぜひ最後までお付き合いください。

【基本のキ】瑞浪市のハザードマップとは？種類と入手方法

まずは基本から押さえましょう。ハザードマップとは、自然災害による被害の範囲や程度を予測し、地図上に色分けなどで分かりやすく示したものです。瑞浪市では、主に「洪水」と「土砂災害」に関するハザードマップが公開されており、それぞれの災害リスクを把握することができます。

これらのマップは、瑞浪市の公式ホームページでいつでも、どなたでも閲覧することが可能です。スマートフォンやパソコンから、ご検討中の土地の住所を入力するだけで、その場所のリスクを簡単に確認できます。

参考：ハザードマップ｜瑞浪市公式ホームページ
※本記事で解説する浸水深の区分や色の凡例は、瑞浪市が公開するハザードマップの一例です。必ずご自身が確認したい地区の最新のハザードマップPDFとその凡例（作成年月など）をご確認ください。

洪水ハザードマップ：浸水のリスクを示す地図

洪水ハザードマップは、大雨によって河川が氾濫した場合に、どのくらいの深さまで浸水する可能性があるかを示した地図です。マップは浸水の深さに応じて色分けされています。

0.5m未満（黄）: 床下浸水の可能性。大人の膝くらいまでの高さ。
0.5m～3.0m未満（橙）: 床上浸水の可能性。大人の腰から胸、あるいはそれ以上の高さで、避難が困難になるレベル。
3.0m～5.0m未満（赤）: 1階の天井を超える高さ。極めて危険なレベル。
5.0m以上（紫）: 2階建ての家屋でも浸水する可能性があり、命の危険が迫るレベル。

（※上記の浸水深区分は瑞浪市ハザードマップの凡例の一例です。地区ごとに区分・色・説明が異なる場合があるため、必ず該当地区の最新ハザードマップ凡例をご確認ください。）

例えば「0.5m～3.0m未満」のエリアは、単に「水に浸かる」というレベルではなく、「避難行動が著しく困難になり、建物の1階部分が機能しなくなる」という具体的な危険性を意味します。このように、色の違いが示すリスクを具体的にイメージすることが重要です。

土砂災害ハザードマップ：がけ崩れ等の危険区域を示す地図

土砂災害ハザードマップは、がけ崩れや土石流、地すべりといった土砂災害の危険性がある区域を示しています。特に重要なのが、以下の2つの区域です。

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）: 土砂災害が発生した場合に、住民の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域です。この区域では、市町村が警戒避難体制を特に整備すべきとされています。
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）: 土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域です。このレッドゾーンに指定されると、特定の開発行為が制限されたり、住宅などの建築物には構造規制がかかったりします。

特に「レッドゾーン」は、土地の利用方法に法的な制限がかかるだけでなく、生命に関わる極めて高いリスクを持つエリアです。土地選びの際には、この2つの区域の違いを正確に理解しておく必要があります。

ハザードマップ活用の3ステップと判断基準

ハザードマップの基本的な見方を理解したところで、次はいよいよ実践編です。私たち専門家が、実際の土地選びでどのようにハザードマップを活用しているのか、その思考プロセスを3つのステップで解説します。単に「危険な場所を避ける」だけではない、一歩踏み込んだリスク評価の方法をお伝えします。

ステップ1：検討中の土地に「色が付いているか」を確認する

まず最初に行うべきことは、検討している土地、あるいは気になるエリアがハザードマップ上で色付けされているかどうかを確認することです。瑞浪市の公式ホームページにあるハザードマップを開き、住所や目標物から該当地点を探します。

この段階では、「良い・悪い」の判断は一旦保留します。目的は、その土地がどのような災害リスクの可能性があるのかを、客観的なデータとして把握することです。もし色が付いていなければ一つの安心材料になりますし、もし色が付いていれば、次のステップでそのリスクを詳しく評価していくことになります。

ステップ2：色が付いていた場合のリスクを正しく評価する

「ハザードマップで色が塗られている土地は、絶対に避けるべきだ」と考えるのは、少し早計かもしれません。重要なのは、その「色」が示すリスクの種類とレベルを正しく評価することです。

例えば、同じ洪水ハザードマップでも、浸水深が「0.5m未満（床下浸水レベル）」のエリアと、「3.0m以上（1階天井を超えるレベル）」のエリアでは、建物の被害や避難の難易度が全く異なります。前者の場合、建物の基礎を通常より高く設計したり、土地をかさ上げ（盛土）したりすることで、リスクを大幅に軽減できる可能性があります。

土砂災害についても同様です。「イエローゾーン」であれば、建物の配置を工夫したり、避難計画をしっかり立てたりすることで対応できる場合もあります。一方で、「レッドゾーン」は建物の構造自体に規制がかかるため、特別な対策工事が必要になったり、建築コストが大幅に増加したりする可能性があり、より慎重な判断が求められます。

このように、「色が付いている＝ダメ」と一律に判断するのではなく、どのようなリスクが、どの程度存在するのかを冷静に分析し、対策によって許容できる範囲なのかを見極めることが、専門家としてのリスク評価の第一歩です。

ステップ3：ハザードマップ以外の情報と合わせて総合的に判断する

ハザードマップは非常に強力なツールですが、万能ではありません。より精度の高いリスク評価を行うためには、他の情報と組み合わせて総合的に判断することが不可欠です。

特に重要なのが、以下の情報です。

土地の標高と周辺の地形: 国土地理院が提供している地理院地図 / GSI Maps｜国土地理院などを使えば、土地の正確な標高や、周辺が谷や窪地になっていないか、すぐ近くに川や崖がないかなどを確認できます。周囲よりわずかにでも高い場所を選ぶことは、浸水リスクを軽減する基本です。
過去の災害履歴: 市役所の資料や地域の古老の話などから、過去にその土地や周辺で災害が起きたことがあるかを確認することも有効です。昔の地名に「蛇」「竜」「崩」といった水や土砂崩れを連想させる漢字が使われている場合も、注意が必要なサインかもしれません。
地盤の種類: ハザードマップでは直接分かりませんが、地盤の強弱も重要です。元々が田んぼや沼地だった場所を埋め立てた土地は、軟弱地盤である可能性があり、地震の際に揺れが大きくなったり、液状化したりするリスクがあります。

これらの複数の情報をパズルのように組み合わせることで、ハザードマップだけでは見えてこない、その土地固有のリスクをより深く理解することができます。この多角的な視点こそが、真に安全な土地選びの鍵となります。

土地選びで後悔しないための注意点とよくある質問（Q&A）

ここでは、土地選びを進める中で多くの方が抱く疑問や不安について、Q&A形式でお答えします。

Q1. 色がついていない土地なら、絶対に安全ですか？

A. いいえ、100%安全とは言い切れません。

ハザードマップに色が付いていないことは、非常に良い条件ですが、それが絶対的な安全を保証するものではないことをご理解ください。

ハザードマップは、あくまで「想定される最大規模の降雨」などを基に作成されています。もし、その想定を超えるような異常気象が発生すれば、マップで色がついていない場所でも被害が及ぶ可能性はゼロではありません。また、マップには反映されていないごく小規模な崖や用水路など、局所的なリスクが存在する場合もあります。

ハザードマップは土地選びの「最重要資料」ですが、それを過信せず、あくまで判断材料の一つとして捉える冷静な視点が必要です。

Q2. 不動産会社から「この辺は大丈夫」と言われたのですが…

A. その言葉の「根拠」を必ず確認してください。

「昔から住んでいるけど、水害なんて一度もなかったよ」「この辺は地盤が良いから大丈夫」といった言葉は、営業担当者からよく聞かれるかもしれません。もちろん、地域に詳しい担当者の経験則は参考になりますが、それを鵜呑みにするのは危険です。

大切なのは、その「大丈夫」という言葉に客観的な根拠があるかどうかです。必ずご自身でハザードマップを確認し、担当者の説明と事実に相違がないかを確かめてください。もし少しでも疑問や不安を感じたら、私たちのような土地の専門家にセカンドオピニオンを求めることを強くお勧めします。ご家族の安全に関わる重要な判断を、感覚的な言葉だけで決めてしまうべきではありません。

Q3. 擁壁（ようへき）がある土地の注意点はありますか？

A. 擁壁の「健全性」と「適法性」の確認が必須です。

擁壁は、高低差のある土地でがけ崩れなどを防ぐために設置される壁状の構造物です。適切に設計・施工された擁壁は安全性を高めてくれますが、注意も必要です。

特に、古い擁壁の中には、現在の建築基準を満たしていないものや、ひび割れ・変形など劣化が進んでいるものがあります。このような擁壁は、地震や大雨の際に崩壊し、かえって大きなリスクとなる可能性があります。

擁壁のある土地を検討する際は、その擁壁がいつ、どのような基準で造られたものかを示す「検査済証」の有無を確認することが重要です。検査済証は擁壁の信頼性を判断する有力な資料ですが、もし書類がない場合や、見た目に劣化が見られる場合は、設計図書や施工記録の確認、専門家による詳細な現地調査が必要になるケースもありますので、安易に判断せずご相談ください。